RIETI - 防災インフラ整備における動学的不整合の定量分析：陸前高田市防潮堤整備を例として

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム (第三期：2011～2015年度) 「東日本大震災に学ぶ頑健な地域経済の構築に関する研究」プロジェクト 本研究は、復興計画における防災インフラ整備において問題となりうる動学的不整合問題（注1）について分析している。動学的不整合問題とは、時間やある主体の行動タイミングの前後で最適政策が異なることである。復興計画における例としては、津波危険エリアにおいて過大な開発計画を立案することで、過大な防災投資につながることがあげられる。なお、近年制度化が進んだ費用

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「安い地価を背景に、洪水が起こる危険性のある地区に多くの人が移住したために堤防建設が行われる問題」を想定。/嵩上＝地価を高める。地価の低い（意図的に）浸水地域（現住居）から叩きだす＝防潮堤反対