コラム・寄稿「日本の少子化と既婚女性の低就業率：硬直的な労働市場と職場慣習」

日本の出生率は、過去数十年間にわたり低いレベルに留まり、1人の女性が一生に産む子供の数（合計特殊出生率）は人口維持に必要な人口置換率である2.1人をはるかに下回っている（Atoh 2001; Jones et al. 2009）。このことは、多くの学者や政策立案者が指摘するように、今後の日本の社会・経済に深刻な問題を投げかけている。急速な高齢化はすでに、農村部の空洞化や介護要員不足を引き起こし、日本の逆ピラミッド型人口構成と働き盛りの労働者の不足によって年金の財政運営はいずれ立ち行かなくなるのではないかという懸念をもたらしている。 日本政府の政策立案者にとって出生率の低さが大きな懸念材料であることに変わりないが、男女平等ランキングで日本が非常に低い順位にとどまっているというもう1つの問題は、ここ数年、単に懸念材料であるだけでなく体面的にも悩ましい問題となっている。世界経済フォーラムの男女格