児童ポルノの単純所持、あす罰則規定施行 需要絶ち子供を保護（2/2ページ）

一方、「定義がまだ抽象的だ」と捜査権の乱用を懸念する声も根強い。慎重派の山田太郎参院議員（元気）は「芸術活動や日常生活などさまざまな場面で萎縮効果を呼ぶ可能性がある」と指摘。これに対し、推進派で元警察官僚の平沢勝栄衆院議員（自民）は「警察の捜査に検察、裁判所、マスコミのチェックが入るので慎重な運用がなされるはずだ」と話す。改正法では、学術研究や文化芸術活動、報道への配慮も定めている。 ■児童買春・児童ポルノ禁止法 １８歳未満の児童を保護するため、児童買春や児童ポルノの製造・提供・所持などを処罰する法律。学術研究や文化活動、報道などへの留意規定がある。児童買春は５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金。児童ポルノ所持は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金。