半世紀前の強制不妊、２例目判断は 旧優生保護法訴訟３０日に判決（1/2ページ）

旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で不妊手術を施されたとする東京都の男性（７７）が憲法の保障する自己決定権などを侵害されたとして、３千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁（伊藤正晴裁判長）で言い渡される。全国８地裁で起こされた一連の国賠訴訟の中では２例目となる判決で、旧法の違憲性を認め、国に賠償を命じるか否かが焦点となる。 １例目となった昨年５月の仙台地裁判決は、旧法は憲法違反だと判断しながらも国の責任は否定。原告の請求を棄却していた。東京訴訟では、「不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する」という民法の規定をめぐり、原告側と国の主張が対立していた。 東京訴訟の原告男性は、中学２年生で仙台市の児童養護関連施設にいた昭和３２年、職員に連れられた病院で説明のないまま手術を受けた。後に先輩から「子供ができないような手術だ」と教わったが誰にも言えず、平成２５年、病で死期が迫る妻