国民審査の在外投票認めないのは違憲 最高裁初判断

海外に住む日本人の有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないことの違憲性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、１審東京地裁、２審東京高裁に続き、在外投票を全く認めていない現行の国民審査法は「違憲」とする判断を下した。国会が立法措置を怠ったことも認め、国による賠償を命じたほか、次回審査で投票できないことも違法とした。裁判官１５人の全員一致の意見。 最高裁が法律を違憲としたのは、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る平成２７年の判決以来で、１１例目。立法の不作為による国家賠償を認めたのは、国政選挙の在外投票を巡る１７年の判決以来、２例目となる。 今回の訴訟の原告は、映画監督の想田和弘さん（５１）ら５人。平成２９年の衆院選と同時に行われた国民審査の際、在外邦人有権者に審査用紙が配られず、投票できなかったのは違憲だとして提訴した。 令和元年５月の東京地裁

[yodogawa-kahan]

これで憲法審査会を流会にする理由がなくなった。