【国民を護るエネルギー】台湾有事で日本経済は窒息 シーレーン危機に備えよ 杉山大志

中国の習近平政権は、２０２３年から２７年まで、これまでの慣例を覆して３期目に入り、独裁色を強めた。この３期目の間に「台湾併合」に動くとの見方が高まっている。もし、２４年末の大統領選で米国が混乱するようなことになれば、その隙に乗じ軍事侵攻するかもしれない。 米中軍事衝突のリスクが高まると、米軍の空母機動部隊は台湾付近から退避し、グアムまでいったん下がると見られている。なぜか。いま中距離ミサイルについては「中国２０００」に対して、「米国はゼロ」という圧倒的な状態で、空母が撃沈されてしまうからだ。 すると日本付近の制海権は、米中どちらも完全には把握しない、という状態になる。この状態で輸送船が攻撃を受ければ、日本への海上物資輸送は滞る。 中国の恫喝に日本が屈服すれば、日本の基地利用ができない米国も敗退する。 中国空母「遼寧」（ロイター）かかる事態を抑止するためには、シーレーン（海上交通路）を脅かさ

[hozho]

“日本のエネルギー供給の８割は、化石燃料である天然ガス、石炭、石油である。発電も７割を化石燃料に頼っている。そして、日本は化石燃料のほぼ全量を輸入に頼っている。”