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【国民を護るエネルギー】台湾有事で日本経済は窒息 シーレーン危機に備えよ 杉山大志
中国の習近平政権は、2023年から27年まで、これまでの慣例を覆して3期目に入り、独裁色を強めた... 中国の習近平政権は、2023年から27年まで、これまでの慣例を覆して3期目に入り、独裁色を強めた。この3期目の間に「台湾併合」に動くとの見方が高まっている。もし、24年末の大統領選で米国が混乱するようなことになれば、その隙に乗じ軍事侵攻するかもしれない。 米中軍事衝突のリスクが高まると、米軍の空母機動部隊は台湾付近から退避し、グアムまでいったん下がると見られている。なぜか。いま中距離ミサイルについては「中国2000」に対して、「米国はゼロ」という圧倒的な状態で、空母が撃沈されてしまうからだ。 すると日本付近の制海権は、米中どちらも完全には把握しない、という状態になる。この状態で輸送船が攻撃を受ければ、日本への海上物資輸送は滞る。 中国の恫喝に日本が屈服すれば、日本の基地利用ができない米国も敗退する。 中国空母「遼寧」(ロイター)かかる事態を抑止するためには、シーレーン(海上交通路)を脅かさ
2023/08/06 リンク