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防衛省が自衛官増員へ本腰 定員確保へ「実員」廃止 水機団など手当拡充も
防衛省は令和6年度から、自衛官の増員に向けて本腰を入れる。定員から一定数を減らした予算上の人数を... 防衛省は令和6年度から、自衛官の増員に向けて本腰を入れる。定員から一定数を減らした予算上の人数を示す「実員」と呼ばれる枠組みを撤廃する。事実上、自衛官数の上限となっていた実員をなくすことで、法律で定められた定員の確保を目指す。一方、人材基盤を強化するため、陸上自衛隊の水陸機動団など自衛官の手当て拡充も図る。 実員は、人件・糧食費を算出する上で、財務省による査定を受けて決定される予算上の自衛官の人数。5年度の時点で、自衛官の定員は24万7154人なのに対し、実員は23万5110人。定員に対する実員の割合を示す「充足率」は約95%となっている。 昭和30年代に自衛官の募集が難航し、定員を埋められず予算を返上する事態が相次いだため導入された。近年は、実員が事実上の上限となり、安全保障環境を踏まえ防衛に必要な人数から算出した定員が形骸化しているとの指摘もあることから、防衛省内で廃止を求める意見が上
2023/12/25 リンク