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出産費用ゼロ「出生率向上すると思えない」 議論冷めた声
出産費用への公的医療保険の適用を巡る議論が、26日の厚生労働省の有識者検討会で本格的にスタートし... 出産費用への公的医療保険の適用を巡る議論が、26日の厚生労働省の有識者検討会で本格的にスタートした。出産費用を巡っては、すでに政府から出産育児一時金50万円が支給され、各自治体も助成金などを用意している。保険適用などによって「出産費用ゼロ」を目指す動きに対し「出生率が向上するとは思えない」といった冷めた声も聞こえる。 大阪市内在住で現在妊娠6カ月という30代女性は、地元・広島での里帰り出産を計画。費用は約53万円を見込んでいるが、別に「10万円ほどかかる」という無痛分娩も検討している。 ただ、大阪市からは妊娠届を提出した際に出産応援給付金5万円が支給され、妊婦健診は無料。出産後には政府の一時金50万円のほか、市から子育て応援給付金5万円が支給される予定だ。 「正直、今もいろいろ支給されている。出産費用ゼロに無痛分娩が含まれるかは分からないし、すごく助かるわけではない」と女性は打ち明ける。さ
2024/06/27 リンク