【東芝危機】半導体売却、ＷＤ議決権の行方が焦点 韓国ＳＫ反発も警戒（1/2ページ）

東芝は２５日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却で優先交渉先となった米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営と詰めの交渉に入った。一定の経営関与を求めるＷＤが議決権を将来どの程度持つかなど課題は山積しており、月内に折り合えるかは予断を許さない。一方、東芝の方針転換で買収陣営参画がかなわなかった韓国半導体大手ＳＫハイニックスの反発も予想されるなど、新たな火種もくすぶる。（万福博之） ＷＤ陣営の現時点での買収案では、ＷＤは普通株に転換できる社債で１５００億円を拠出し、当面は議決権を持たない形にする方向だ。問題はＷＤが将来取得する議決権にある。 東芝は関係各国の独占禁止法の審査を勘案し、ＷＤの議決権比率を２割未満に抑えたい考え。中国での審査は１５％を超えると長期化する傾向があるとされるからだ。だが、ＷＤはさらに高めたいとみられ、どう折り合いをつけるかが大きな焦点になる。 ＷＤの陣営は産業革新機構と日本政策