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安倍首相の3%賃上げ発言に労使混乱、経団連は残業減対応優先、連合は格差拡大と警戒(2/2ページ)
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安倍首相の3%賃上げ発言に労使混乱、経団連は残業減対応優先、連合は格差拡大と警戒(2/2ページ)
一方、経営側は首相の要請を受けても、すぐに議論に入るのが困難な状況だ。春闘指針「経営労働政策特別... 一方、経営側は首相の要請を受けても、すぐに議論に入るのが困難な状況だ。春闘指針「経営労働政策特別委員会報告」を取りまとめる経団連は、働き方改革で導入が見込まれる残業の上限規制への対応策の検討が喫緊の課題となっているからだ。 大和総研の試算によると、残業が月60時間に抑えられると残業代は年間8兆5千億円減少するなど影響は大きい。経団連では、個人消費拡大のために賃上げを呼び掛けてきた。残業規制が導入された後も、子育て関連手当の拡充や残業時間にかかわらず一定の残業代を支払うなどして給与水準が維持できるような制度を検討しており、対応策の検討を優先させる考えだ。