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消費税増税時のポイント還元、登録申請40万件に 対象の2割 半月で12万の急増
10月の消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度に登録申請した小売店などの中小事業... 10月の消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度に登録申請した小売店などの中小事業者が、今月中旬時点で約40万件に達したことが21日、分かった。5月中旬の募集開始から3カ月ほどで、対象となる店舗全体の約2割に達した。今月1日時点では約28万件と全体の1割強にとどまっていたが、その後の2週間程度で12万の急増となった。10月の制度開始が近づくにつれ、さらなる増加が予想される。 ポイント還元制度は中小の店舗で買い物などをした際、クレジットカードや電子マネーなど現金以外(キャッシュレス)で支払った消費者に、買い物などで使えるポイントを付与する仕組みだ。ポイント還元の原資は政府が負担し、期間は10月1日の消費税率引き上げ後から9カ月間。 政府は今年度予算で、ポイント還元の原資などとして2798億円を計上。来年度も1千億円規模の予算計上を想定する。 小売店や飲食店など制度の対象となる中
2019/08/22 リンク