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事業所内保育所などで受け皿拡大 待機児童解消へ政府の緊急対策(1/2ページ)
塩崎恭久厚生労働相は28日の記者会見で、待機児童解消に向けた緊急対策を発表した。4月から新たな補... 塩崎恭久厚生労働相は28日の記者会見で、待機児童解消に向けた緊急対策を発表した。4月から新たな補助制度が導入される事業所内保育所の増設や、一時預かりの定期利用など既存施設の活用が柱。国の基準より定員枠に余裕がある自治体には、子供の受け入れ人数を増やすよう要請する。 必要財源は既存の予算枠の範囲で賄う。保育士の処遇改善策は、5月にも取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込む。 事業所内保育所は自治体の計画とは別枠で整備が可能で、早ければ数カ月で開設できる。従業員だけでなく地域の子供も受け入れることができ、受け皿拡大の核と期待されている。緊急対策では、新たな補助制度の利用を前提に、企業と保育事業者間のコーディネーターを配置し、事業所内保育所の増設を促していく。 保育の受け皿が増えるまでは、一時預かりなど既存施設の活用でしのぐ。一時預かりは在宅で子育てする専業主婦がスポット的に利用するこ
2016/03/29 リンク