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情報「だだ洩れ」では研究に支障 「学術スパイ」対策に政府本腰(1/2ページ)
先端技術の海外流出について大学側の危機意識の薄さが14日、明らかになったが、大学の先端技術保護を... 先端技術の海外流出について大学側の危機意識の薄さが14日、明らかになったが、大学の先端技術保護をめぐっては、政府が対応策を次々と打ち出している。文部科学省が来秋実施を目指す科学技術系部局の組織再編で、「学術スパイ」対策などに当たる経済安保担当ポストを新設。外務省も来年度から大学への留学生や研究者らに発給するビザ(査証)の審査を厳格化する。専門家からは、個々の大学や教員にも自覚を持った行動を促す声が上がる。(福田涼太郎) 「技術流出を防ぐためには、ただ扉を閉ざせば良いというわけではない。しかし、情報が『だだ洩れ』では欧米が日本の大学と共同研究をしてくれなくなる」 文科省幹部は、先端技術に高い関心を示す中国などを念頭に早急に対策を進める理由を説明した。 同省は大学などの科学技術力の強化を図り、科学技術系3局と大学を所管する高等教育局の業務を組み替え、再編する方針だ。 司令塔の役割を果たす部局に
2020/10/15 リンク