空き家対策特措法施行 自治体の切り札として期待（1/2ページ）

住宅の供給過多と人口減を背景に急増し、今や社会問題となっている空き家。２６日に全面施行された空き家対策の特別措置法は、壊れかけた空き家や、いわゆる「ごみ屋敷」を自治体の権限で強制撤去できるようにした。対策を迫られている自治体からは切り札としての役割を期待されている。 杜の都・仙台市のベッドタウンとして知られる同市泉区。約１０年前から急速に空き家が増加しているが、所有者の許可がないため、多くの空き家が手つかずになっている。 「不良のたまり場になったり、近くで遊ぶ子供たちがけがをしたりしないか心配だ」と町内会の副会長、今野捷造（かつぞう）さん（６８）。老朽化して障子が破れ、塀が崩れかけている空き家では、庭の角に植えられたモミの木の枝葉が道路にまで飛び出していた。 開発が進み、古い家と新しいマンションが混在する東京都足立区でも空き家に頭を悩ませる。朽ちかけた家のそばに住む無職女性（７３）は、「１

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>特措法で固定資産税の納税情報を利用できるようになり、所有者を早期に特定できれば、