子育て世帯の住宅取得支援へフラット３５の金利引き下げ

国土交通省は、子育て世帯の住宅取得を支援するため、一定の条件を満たせば住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット３５」の金利を引き下げる制度を来年度から始める。引き下げ幅は当初５年間で０・２５％分と、平均的な２７００万円の融資額なら約３０万円分が浮く計算だ。 親世帯との近居を目的とした住宅取得の場合は新築、中古のいずれでも適用される。近居でない場合は中古の取得が条件になる。「近居」の条件などについては、地域の実情も踏まえて自治体側が設定できる。

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【今週のフクシ・エントリ！】“引き下げ幅は当初５年間で０・２５％分と、平均的な２７００万円の融資額なら約３０万円分が浮く計算”