ＪＩＣＡ、バングラでＩＣＴ技術者育成へ 首都にアカデミー開設（1/2ページ）

国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、バングラデシュでＩＣＴ（情報通信技術）技術者の育成に乗り出すことが１２日、分かった。政府開発援助（ＯＤＡ）の技術支援の一環で、３００人の技術者を育成する。ＩＣＴによる途上国の雇用拡大を支援するとともに、人材不足に悩む日本企業への技術者供給も視野に入れる。 ＩＣＴ技術者の育成に向け、ＪＩＣＡは１１月１９日、首都ダッカに「ＩＣＴアカデミー」を開設。開設時には、ダッカ大などの学生や卒業生の技術者２０人が入校した。研修期間は３カ月で、今後３年間で３００人の技術者を育成する。 アカデミー運営には、日本の自治体や企業も協力。ＩＴ産業による地方創生を目指す宮崎市は、宮崎大から日本語教師を派遣。バングラデシュに拠点を持つソフトウエア開発のＢＪＩＴ（東京都港区）は運営や研修を担い、日本のＩＴ技術の国家試験に沿った知識や技術を指導する。 日本の官民が協力する背景には深刻な技術者不足

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“ＪＩＣＡは１１月１９日、首都ダッカに「ＩＣＴアカデミー」を開設。開設時には、ダッカ大などの学生や卒業生の技術者２０人が入校した。研修期間は３カ月で、今後３年間で３００人の技術者を育成する。”