西村副長官「３年以上、意思疎通なし」韓国への輸出規制

西村康稔官房副長官は８日の記者会見で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことに関し「少なくとも３年以上の間、十分な意思疎通、意見交換が行われていないことが背景にある」と述べた。２０１７（平成２９）年５月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任以前から当局間で意思疎通ができていなかったことになる。 管理を強化した３品目は、韓国に輸出する企業が一度政府に申請すれば原則３年間は個別の輸出ごとの申請が不要だったが、４日以降は出荷ごとの申請が必要となった。政府関係者によると、過去３年間に複数回、韓国側に「不適切な事案」への対応を求めたが、反応がなかったという。 西村氏は「不適切な事案があったのは事実」と説明した。与党内には韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方もあるが、西村氏は「具体的な内容は控える」と述べるにとどめた。

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意思疎通なしの期間には慰安婦像設置問題で駐韓大使を3か月間も帰国させて実質日本から交渉を拒否していた時期が含まれる。今回のごたごたはあれで日本が影響力を失ったからという側面もあるのではと愚考。