【お金は知っている】消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員

来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの中止は既成事実化しつつあるが、小欄や産経新聞などで消費税増税中止を主張してきた拙論はそれでよしとするつもりはない。デフレ下の増税・緊縮財政という国際的に見れば非常識きわまりない判断を繰り返す日本の経済知性の貧困さは解消しそうにないのだ。（夕刊フジ） たとえば、消費税増税を首相に勧めてきた日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数が、自らの「誤診」についてダンマリを決め込んでいる。かれらは、増税による景気への打撃の深刻さやデフレ圧力の大きさを軽視し、２０１４年４月からの消費税率５％から８％への引き上げばかりか、民主党・野田佳彦政権時代の３党合意通り税率１０％への再引き上げを１５年１０月から実施せよと安倍晋三首相に進言したのだった。 首相はそれを押し返し、１７年４月に先送りしたのだが、景気条項を外してしまった。景気が悪かろうと、再延

[bogus-simotukare]

安倍首相、麻生財務相が消費税増税派なのに「財務省、日銀、御用学者や自民党の増税派議員が悪い」と責任転嫁する田村には呆れます。安倍、麻生批判出来ない田村こそが「御用記者」なのにどれほど恥知らずなのか