朝鮮の核開発を支持する - （元）登校拒否系
核は悪だ。一つとしてあってはならない。 とすれば、答えは決まっている。核全廃である。 どういうことか？ 核不拡散ではだめだということだ。 それは、日米韓を含む大国の核独占を固定化する策略である。 既に地球を何千回も破壊できる核がある。 ついさいきんの3.11も甚大な被害をもたらした。 世界平和。 あなたがそれを望むなら、核のない世界を望むなら、 放射能の拡散をおそれるなら、核不拡散は答えではない。 核全廃が答えだ。 朝鮮民主主義人民共和国は、建国以来、他国を侵略したことがない。 今回の実験に際しての声明でも、自ら先じて核兵器を使用する 意図がないことを明瞭に強調している。 もちろん将来の保証があるわけではない。 他のどの国家とも同じように、朝鮮はこれまでも方針を 変えてきたのであって、これからも変わるかもしれない。 また、意図せずとも武器は危険だ。暴発するかもしれない。 アメリカの核兵器で
共産党にどこまで何を期待できるか | ちきゅう座
＜阿部治平：もと高校教師＞ ―八ヶ岳山麓から（156）― 私は、安保法制をめぐる国会審議の中で、比較的鋭く政府を追及しているのは日本共産党だと感じている――ケンカ腰が過ぎるところはあるが。 このほど、共産党委員長の志位和夫氏に、ジャーナリストの神保哲生氏と宮台真司首都大学東京教授が質問したインタービュー記事を見ることができた（「マル激！メールマガジン 」2015・8・5）。質問者は、「安倍政権による解釈改憲法案など、戦後70年、日本の政治が大きな節目を迎える中、共産党にどこまで何を期待できるかを議論した」という。話題は多岐にわたるが、ここでは安保法制とその関連、党の気風についてみてみたい。 志位の安保法制成立の成否についての見方は楽観そのもの、手放しに近い。「圧倒的な世論の流れが起こっている」から、「政権が立ち往生の状態を作り出」して不成立に追い込む可能性があるという。安倍政権が世論を無視
【緯度経度】韓国の国会議員が反日・愛国パフォーマンスに走るワケ ソウル・黒田勝弘（1/3ページ）
韓国では国会議員選挙が来月１３日に迫り、マスコミ報道は連日、政界ニュースで埋まっている。ところが与野党とも公認候補選びが難航し依然、候補者が確定していない。派閥争いが激しく公認候補がなかなか決まらないのだ。公認者が発表されると今度は脱落者が不満を爆発させ党を揺さぶる。各党とも与野党対決の前に党内闘争でひどく苦労している。 韓国の国会議員選挙は４年任期で解散は原則的にはない。このため議員ポストのばらまきで毎回、議員の入れ替えが激しい。いつも４０％ほどが新人になり、最長老級が就任する国会議長でさえ現在の鄭義和（チョン・ウィファ）議長は５選で議員歴は２０年に過ぎない。 今回も多選議員の首切りが目立ち、与党では金泰煥（キム・テファン）・韓日議連副会長、野党では文喜相（ムン・ヒサン）・韓日議連元会長など大物が公認から外された。日本通で知られる朴振（パク・ジン）・前議員も与党の公認が取れず再起に失敗し
【編集日誌】元大統領が駆け込み入閣 こんな国でまともな五輪ができるのか
こんな国で本当にまともなオリンピックとパラリンピックが運営できるのか。そう思わせるニュースが地球の裏側から届きました。汚職疑惑で渦中の人となったブラジルの前大統領が法的な保護を受けられる閣僚に就任したというのです。しかも「官房長官」とは驚きです。 疑惑を一貫して否定しているのなら、何も恐れることはないと思いますが、閣僚に対する捜査には最高裁の承認が必要となると、駆け込んで損はないというところなのでしょうか。しかし、もっと問題なのは、そんな元大統領をいとも簡単に入閣させてしまう政府でしょう。 リオデジャネイロ五輪の最大の課題が治安維持なのに、この一件で国民の怒りがさらに噴き出し、各地で大規模なデモが余計に起きる始末。ブラジル政府には何よりも先に、まともな国家運営を望みます。（編集長 蔭山実）
【教科書検定】南京事件、見開き特集も登場 一部で先鋭化も（1/2ページ）
教科書検定で毎回問題となる南京事件の犠牲者数では、過大な犠牲者数を断定的に記述したり、見開き特集を組む教科書が登場するなど、一部で先鋭化する動きもみられた。 南京事件を取り上げたのは、世界史Ａ・Ｂと日本史Ａ・Ｂの教科書計１７点の全て。実教出版の日本史Ａでは、南京事件を「南京大虐殺」と表記し、中国人の犠牲者数を本文で「２０万人」と断定的に記述したが、検定意見を受け「おびただしい数」と修正した。 検定でとくに問題視されたのは、同じ教科書で組まれた見開き特集だ。ジーメンス社南京支社支配人だったドイツ人、ジョン・ラーベの報告書を読ませて日本軍による捕虜や市民の殺害理由を考えさせたり、東京裁判の判決文から中国人の犠牲者数を読み取らせる設問などが盛り込まれた。
【お金は知っている】消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員
来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの中止は既成事実化しつつあるが、小欄や産経新聞などで消費税増税中止を主張してきた拙論はそれでよしとするつもりはない。デフレ下の増税・緊縮財政という国際的に見れば非常識きわまりない判断を繰り返す日本の経済知性の貧困さは解消しそうにないのだ。（夕刊フジ） たとえば、消費税増税を首相に勧めてきた日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数が、自らの「誤診」についてダンマリを決め込んでいる。かれらは、増税による景気への打撃の深刻さやデフレ圧力の大きさを軽視し、２０１４年４月からの消費税率５％から８％への引き上げばかりか、民主党・野田佳彦政権時代の３党合意通り税率１０％への再引き上げを１５年１０月から実施せよと安倍晋三首相に進言したのだった。 首相はそれを押し返し、１７年４月に先送りしたのだが、景気条項を外してしまった。景気が悪かろうと、再延
【舛添知事定例会見録】韓国人学校への都有地貸与「ソウル市への恩返し」 批判の声も…「政策判断は私の判断だ」（1/8ページ） - 産経ニュース
《３月１８日午後２時から都庁会見室で》 【冒頭発言】 「障害者スポーツの関連で、プロモーション映像を作りました。『Ｂｅ Ｔｈｅ ＨＥＲＯ』。東京生まれのヒーローになろうという意味なのですが、これが映像のコンセプトです」 「顔なじみのアスリートの皆さん方に出ていただいていますが、この映像は、トップアスリートの躍動する姿と、日本が世界に誇る文化でありますマンガを融合させて、これまでの障害者スポーツのイメージを革新させようとするものです。先ほど申し上げました『Ｂｅ Ｔｈｅ ＨＥＲＯ』というのは、アスリートだけでなく、応援する方なども、障害者スポーツを支える、一人一人がヒーローだと、そういうメッセージを込めています。この映像を使いまして、障害者スポーツの新たなイメージを浸透させていきたいと思っています」 「次の話題ですが、海外出張の件です。４月１２日から１８日まで、ニューヨークとワシントンに出張し
【教科書検定】集団的自衛権、戦争につなげる表現も（1/2ページ）
集団的自衛権をめぐり、政府が平成２６年７月に行った憲法解釈の変更決定。戦後の安全保障政策の転換点となった決定だけに多くの教科書が取り上げたが、戦争への道を進むかのような誤解を与える表現もあり、検定意見が相次いだ。 集団的自衛権の行使容認に関する記述があるのは、地理歴史と公民の教科書計４２冊のうち１９冊。 数研出版の現代社会は、教師と生徒が対話を通して集団的自衛権の理解を深める記述を掲載。「外国の戦争に介入したり、巻きこまれたりすることもあり得る」と話す生徒に、教師が「日本が世界のどこででも戦争ができる国になるのかもしれないね」と追認する場面に対し、「生徒に誤解を与える」と意見が付き、教師の発言部分は「平和主義のあり方が大きな転換点を迎えているといえる」と改められた。 集団的自衛権の行使容認などを「（憲法）第９条の実質的な改変」との小見出しで示した清水書院の現代社会にも生徒の誤解を招くとの意
「合意精神に合うよう慰安婦内容を是正せよ」 政府、日本の歴史教科書検定に抗議
Posted March. 19, 2016 07:09, Updated March. 19, 2016 07:18 日本が１８日、独島（トクト、日本名・竹島）や旧日本軍慰安婦問題を歪曲した高校歴史教科書の検定結果を公表したことを受け、韓国政府が強く抗議し、対応に乗り出した。 鄭炳元（チョン・ビョンウォン）外交部東北アジア局長は同日、在韓国日本大使館の鈴木秀生・総括公使を呼び、独島歪曲是正を求める一方、河野談話と昨年１２月の韓日合意に合うよう慰安婦問題も忠実に反映するよう求めた。総括公使を呼んだのは、昨年、中学校教科書検定の発表の時、外交部次官が日本大使を呼んだ時よりも位が低い。外交部は、「中学校は義務教育課程で歴史が必修課目なので、高校より位を上げて対応した」と説明した。 外交部報道官に続き、李承馥（イ・スンボク）教育部報道官も同日、声明を発表し、「日本政府が歪曲された歴史観と誤った領
さらに悪くなった日本の高校教科書の独島記述「領有権問題」→「韓国が占拠」
日本の中学校教科書に続き、高等学校の教科書にも不当な独島（ドクト、日本名：竹島）領有権の主張が大挙して掲載されることになった。 日本文部科学省は１８日、教科用の図書検定調査審議会を開いて検定を申請した社会科の教科書３５種（地理Ａ・４種、地理Ｂ・２種、日本史Ａ・５種、日本史Ｂ・１種、世界史Ａ・９種、世界史Ｂ・３種、現代社会１０種、政治経済２種）を全て通過させたと明らかにした。３５種のうち２７種の教科書に独島関連の内容が含まれ、全般的に「日本固有の領土」、「韓国の不法占拠」などの表現が増えたことが把握された。高校教科書についての検定は４年に１回ずつ行われる。 地理Ａの教科書の中で占有率が最も高い東京書籍（１５．２％）の場合、現在は地図にのみ独島を表記していたが、検定に通過した新しい教科書は「１９０５年、島根県に編入された」と変えた。 占有率１４．３％の第一学習社も「韓国と領有権問題がある」から
慰安婦被害女性の李容洙さん、カリフォルニア州上院で功労賞受賞
慰安婦被害女性の李容洙（イ・ヨンス）さん（８８）が米カリフォルニア上院で功労賞を受賞したことが分かった。 韓国メディア「ニューシス」などは、カリフォルニア州上院議長代行のケビン・デ・レオン（Ｋｅｖｉｎ ｄｅ Ｌｅｏｎ）氏が１７日（現地時間）、州議会で李さんに功労賞を授けたと報じた。 レオン氏は功労賞を授けた後、「旧日本軍の性的奴隷生存者の１人である李容洙さんは、第２次大戦中に起こった、国家が承認した２０世紀最大の人身売買犯罪に対し、日本政府の責任と公式謝罪を求める勇猛な人権運動家として活動してきた」とその理由を明らかにした。 李さんは「カリフォルニア州に旧日本軍慰安婦被害者のための記念碑を一つ立てるようお願いしたい」としながら「このような歴史的真実を教育を通じて記憶してこそ若者世代が同じ犯罪を避けることができる」と話した。
紫艶ＦＢにまた桂文枝の全裸写真…不倫否定され「私より名誉選んだ…」
落語家、桂文枝（７２）との２０年に及ぶ不倫を告白した演歌歌手、紫艶（３８）が１８日、自身のフェイスブックで文枝とみられる男性の全裸写真を掲載した。 問題の写真にはソファに座る全裸の男性が写り、文枝が司会を務めるテレビ朝日系「新婚さんいらっしゃい！」のロゴ入りクッションが横に置かれている。 同じ写真は、４日にも紫艶のＦＢに掲載されたが、一部でリベンジポルノと指摘され、アカウントも削除。しかし、再開され、１８日も全裸写真が掲載されたが、後に削除された。 サンケイスポーツの取材に応じた紫艶はこの日、ＦＢには３枚の写真を掲載したと説明。しかし、全裸写真について「故意ではない」と説明。不倫を否定した文枝については「愛人の私よりも名誉を選んだ。真実を話してほしい」と訴えた。 また、１８日発売の「ＦＲＩＤＡＹ」で自身のヌードを披露したことに「裸になってすべてを見せようと思った。ヌードはこれで最後」と吐露
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「子供は貧乏でこそ進歩」 沖縄の市議発言が物議
国連アフガン支援団代表に山本氏、潘基文氏が指名 日本人１０年ぶり事務総長特別代表
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