【香港の矛盾 中国返還から２０年（下）】国家分裂禁じる「基本法」２３条の時限爆弾 独立・自決派を完全排除へ（1/3ページ）

親中派の立法会前議長である曽●（＝金へんに玉）成氏がいう「香港で国家分裂や反逆などを禁じる条例制定」は、香港の憲法である「基本法」の２３条に埋め込まれた時限爆弾なのかもしれない。 ７月１日の返還２０周年式典に出席予定の習近平国家主席が香港でこの問題に触れ、女性初の行政長官に同日就任する林鄭月娥氏に対し、２３条に基づく具体的条例の制定を命じるか。大きなヤマ場になりそうだ。 １９８５年７月、中国側と香港側の双方からなる起草委員会が発足し、基本法策定が始まった。だが、草案が固まりつつあった８９年６月、民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」が北京で発生。中国側は香港での「国家分裂活動」発生を恐れ、２３条の追加を強く求めたという。 ２３条の具体化と運用は返還後の香港政府に委ねられたが、２００３年には市民の反発で条例制定が撤回に追い込まれた。「０３年に条例が成立していれば、大規模デモだった１４年秋の『