【田村秀男のお金は知っている】消費税尽くしだった平成３０年間、財務省の省是が国を滅ぼす（1/2ページ）

平成３０年間の日本経済は消費税尽くしだった。３％の税率で消費税が導入されたのが竹下登政権下で平成元年（１９８９年）、５％に税率が上がったのが橋本龍太郎政権の平成９年（９７年）。そして安倍晋三政権が平成２６年（２０１４年）に税率８％、今年１０月に１０％へ引き上げる。 この間の道筋はまさに死屍累々である。消費税導入後にバブル崩壊し、その後のデフレ圧力が高まる中での橋本増税によって長期の慢性デフレ局面に突入した。平成２９年度（２０１７年度）の名目国内総生産（ＧＤＰ）は平成９年度よりわずか２・６％増に過ぎない。対する中国は１０倍以上で、日本を圧倒する。 平成２６年度の増税はデフレ圧力を再来させ、アベノミクスをぶち壊した。トランプ米政権の減税・財政拡張政策による米景気拡大に伴う輸出増のおかげで景気は持ち直したが、昨年後半からは中国経済の大幅な減速と米中貿易戦争のあおりで外需が先細りしている。拙論は繰

[Barton]

結局日本という大局を見ずに、省内での権益と評価しか考えていないのが日本の官僚よ。だから消費税上げたがるのよ。税収増えるから。その結果民間は景気底冷えで30年。そしてその跳梁跋扈を許す政権与党。