自殺防げ 全国のモデルに 長野県と日本財団、対策推進協定 厚労省に先駆け計画

自殺者を生まない社会の実現に向けて県と日本財団（東京、笹川陽平会長）は１４日、自殺対策を連携して推進する協定を締結した。４月施行の改正自殺対策基本法は都道府県を含む全自治体に自殺対策計画の策定を義務付けており、両者は他自治体のモデル事例となる計画立案や施策推進の体制整備を進める。県庁で行われた調印式で阿部守一知事と笹川会長は、具体的な自殺者減少の数値目標を定め、計画の遂行に臨む考えを表明した。 厚生労働省の人口動態統計によると、県内の自殺者数は平成８年に３７４人だったが、１２、１５年には５７６人に達した。その後は多少の増減があるものの減少基調にあり、２７年は前年よりも５８人少ない３７８人で８年当時の水準に戻った。 日本財団が今月７日に公表した自殺に関する意識調査の県内集計分（有効回答６２６人）によれば、「本気で自殺したいと考えたことがある」との回答は２６・７％で、全国平均を１・３ポイント上

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【今週のフクシ・エントリ！】“４月施行の改正自殺対策基本法は都道府県を含む全自治体に自殺対策計画の策定を義務付けており、両者は他自治体のモデル事例となる計画立案や施策推進の体制整備を進める”