就労支援条例が成立 都議会、５４議案可決し閉会

令和元年度第４回定例都議会が１８日、閉会した。障害者や刑務所の出所者ら就労が困難な人を支援する条例案など、計５４件の議案が可決された。 就労支援条例では、経済活動を通じて社会問題を解決する企業「ソーシャルファーム」について都が認証制度を導入し、認証企業には支援を実施する。海外では欧米を中心に導入されているが、日本では初めて。 生活困窮者に対し無料・低額宿泊所の設備や運営の基準に関する条例も成立したほか、台風被害の復興・復旧対策を中心とした１４４億円の補正予算案も可決された。 今議会では、小池百合子知事が所信表明で、８つの都立病院を独立行政法人化することを表明したことで、病院の在り方をめぐって激しい議論が繰り広げられた。

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“(障害者や刑務所出所者ら就労が困難な人を支援する条例案等に加え)生活困窮者に対し無料・低額宿泊所設備や運営基準に関する条例も成立したほか、台風被害の復興・復旧対策を中心とした144億円の補正予算案も可決”