「首都直下型４年以内に発生確率７０％」も防災対策わずか１割 「報道信頼」６７％も行動せず 慶応大など調査（1/2ページ）

東京大地震研究所の試算に基づき、平成２４年１月にメディアが報じた「首都直下型の地震の発生確率は４年以内に７０％」との予測を知った人のうち、「家具を固定する」などの実際の防災対策をとった人が１割程度にとどまったことが、慶応大などの研究チームの調査で分かった。「情報への信頼」を約７割が示したにもかかわらず、それが実際の防災行動に結びついていないことを示した。調査結果は、２６日に神戸市で開かれる日本地震学会で発表される。 「報道信頼できる」６７％ 同研究所は２３年９月、同年３月の東日本大震災の余震発生回数などに基づき、「首都圏でマグニチュード（Ｍ）７程度の地震が発生する確率は４年以内は７０％」と算出。この結果は２４年１月に新聞やテレビなどで報じられた。研究チームによる調査は、防災情報について効果的な発信方法を調べるため実施された。 調査結果によると、この情報を新聞などで知ったと回答した人は８１・

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行政が物資の準備するには役立つだろ。