養育費不払い、国が立て替えへ 法相、勉強会で検討

離婚相手から養育費を受け取れないひとり親家庭の困窮を防ぐため、国が立て替える制度の創設に向け、森雅子法相は２３日、有識者で構成する勉強会を２７日に設置する方針を固めた。養育費の不払いが社会問題化する中、両親が離婚した子供が経済的な不利益を被らないよう、関連法の改正や法整備の検討に入る。 不払いとなっている養育費を請求するには、債務者である離婚相手の対象財産を特定する必要がある。弁護士会を通じた照会もできるが、費用や時間などの面で、ひとり親家庭の負担となり、泣き寝入りするケースも少なくなかった。 今年４月に施行される改正民事執行法では、裁判所が自治体や金融機関に対し、養育費を支払わない離婚相手の勤務先や預金口座の情報提供を命じることが可能になり、財産の差し押さえがしやすくなる。費用は１件２千円だが、強制執行までに一定の時間を要することなどから、国が養育費を立て替える制度を創設する方向で検討す

[watto]

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