ロシアが北方領土で軍備増強 軋む「辺境」支配、経済圧迫は確実

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン政権が択捉、国後両島での軍事施設建設を加速させるなど、北方領土の実効支配を内外に誇示している。背景には、広大な「領土」や「外敵」の存在を強調する以外に、国民の結束や政権への支持が得られなくなっている実情がある。昨年３月に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島と並び、「辺境」を維持するための支出が経済をいっそう疲弊させることは確実だ。 ショイグ露国防相は１日の軍幹部との会合で、択捉、国後両島の新駐屯地には計３９２の軍関連施設が計画されており、冬季も休みなく工事を進めると語った。ロシアは２０２０年までの長期的な軍備刷新計画を進めており、北方領土やクリミア、北極圏に重点が置かれている。 露政府が７月に承認した「クリール諸島（千島列島と北方領土）発展計画」は、１６～２５年に７００億ルーブル（約１２８７億円）を投じてインフラ整備を進めることを明記。政府は、極東