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ホントに意味ある?岸田政権の「金融所得課税」と「賃上げ税制」の問題点とは
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ホントに意味ある?岸田政権の「金融所得課税」と「賃上げ税制」の問題点とは
岸田新政権発足後、日本の株価が下がっている。金利上昇などを背景とした米国株の下落が直接的な原因だ... 岸田新政権発足後、日本の株価が下がっている。金利上昇などを背景とした米国株の下落が直接的な原因だが、それだけとは言えない部分がある。岸田氏は金融所得課税の強化など市場の逆風となりかねない税制改革を検討しており、市場には警戒感が高まっている。反響が大きかったことから、金融所得課税については当面、先送りする方針を示したが、皮肉なことにその日の株価は反転上昇する結果となった。 首班指名当日の株価が大幅に下落 岸田政権は「新しい日本型資本主義」を構築するとして、所得の再分配を経済政策の基本に据える方針を示した。総裁選期間中に配布されたパンフレットには「下請いじめゼロ」「住居費・教育費支援」「公的価格の抜本的見直し」「単年度主義の弊害是正」という4つの政策が提示されており、岸田氏はこの政策を実現するため、公的価格を見直す専門組織を設置するとしている。 だが岸田氏が掲げた「新しい日本型資本主義」の評判