ＩＭＦも警鐘を鳴らしている日本の地銀経営の将来 - MBA金融ブログページ

1990年代のバブル崩壊以降、わが国経済を悩ませた最大の問題が銀行の抱える不良債権であった。しかし、過去10数年にわたって不良債権比率は減少を続けており、金融庁が8月10日に発表した2017年3月期の「不良債権比率」は1.7％と過去最低となった。景気回復や企業業績の改善、さらには銀行自身の経営努力もあって不良債権問題が過去のものとなった事実を表わしており、このこと自体は大きなグッドニュースである。 その一方で、銀行、特に地方の銀行は、かつての不良債権問題よりもさらに深刻と言うべき経営問題に近年は直面しつつある。それは、銀行に預金ばかりは集まる一方で、少子・高齢化を背景にして貸出しが低迷して行くことで、銀行の基本的なビジネスモデルである「預貸業務」の将来性に危機が囁かれていることである。この結果、特に少子高齢化の著しい地方を基盤としている地銀には存続リスクさえもが懸念され始めている。このよう

[ookitasaburou]

つまり、8月10日に発表したスタッフブログの中でＩＭＦは、「地域への融資に依存する小規模銀行は、家計や企業からの需要が落ち込む中で特に脆弱である。高齢者世帯は依然として銀行を必要とするが、これは融資が預金

[godmother]

“直近で判明した上場地銀の2017年4～6月期の決算を見ると、82行・グループの半数以上が減益となった。こうした中で、銀行の中には「銀行カードローン」や「不動産担保ローン（アパートローン）」による過剰な貸付けが

[lli]

分かりやすい。金融緩和で起こる流れの一つに地方銀行などの再編が含まれると。