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視点 日本経済は、緩やかながらも息の長い回復が続き、景気回復期間は 08 年２月で７年目を迎え ることになる。しかし、07 年半ば以降は、原油価格の高騰などによるコストアップ、建築確認 の遅れによる住宅着工の大幅減少、サブプライム問題の深刻化による金融市場の動揺などを背 景に、中小企業を中心に企業マインドが悪化している。本稿では、07 年の中小企業の景気動向 を振り返ると同時に、景気回復の持続性を占うために、３つの過剰（雇用・設備・債務）の解 消度合いを規模別に検討してみた。 また、 国際商品市況や為替相場の変動が、 中小企業の産出・ 投入価格の変化を通じて収益に及ぼす影響や価格波及効果についても分析してみた。 要旨 中小製造業は消費依存型、大規模製造業は輸出依存型の傾向が強い。今回の景気回復は、輸 出主導型で、かつ個人消費が伸び悩んでおり、規模別の生産格差は一段と拡大している。 中小企業

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「中小企業では、労働生産性が改善せず、労働分配率も下げ渋っている。」「。中小製造業は、雇用のひっ迫や大企業の積極採用の影響で、人件費などの固定費の増加が利益率を圧迫」