ＬＲＴ沿線、目立つ価格上昇 栃木県内の2024年公示地価 全体は32年連続で下落｜下野新聞 SOON

国土交通省は26日、２０２４年１月１日時点の公示地価を発表した。県内全体（全用途）の１平方メートル当たりの平均地価は32年連続で下落したが、下落幅は前年より０・２ポイント縮小のマイナス０・３％だった。県内４６６地点を調査し、前年より上昇した地点は36増え、下落地点は24減った。ＪＲ宇都宮線沿線を中心に住宅地の需要が堅調で、昨年８月に開業した宇都宮市と芳賀町を結ぶ次世代型路面電車（ＬＲＴ）沿線エリアも前年より価格が上がった地点が目立った。一方、人口減少や高齢化の進む中山間地域などは下落傾向が続いた。 24年地価公示代表幹事の不動産鑑定士柴崎博之（しばざきひろゆき）氏は「宇都宮市や小山市、下野市は人口減少率や高齢化率が県平均より低く、工場誘致などの新規投資も進んでおり、全体の地価を押し上げている」と指摘した。 公示地価は土地の取引価格の指標などとして、選定した標準値の１平方メートル当たりの価格