●日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案

日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。 第二条第一項中「いう」の下に「。第百条の二において同じ」を加える。 第百条の次に次の一条を加える。 （公務員の政治的行為の制限に関する特例） 第百条の二 公務員（日本銀行の役員（日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第二十六条第一項に規定する役員をいう。）を含み、第百二条各号に掲げる者を除く。以下この条において同じ。）は、公務員の政治的目的をもって行われる政治的行為又は積極的な政治運動若しくは政治活動その他の行為（以下この条において単に「政治的行為」という。）を禁止する他の法令の規定（以下この条において「政治的行為禁止規定」という。）にかかわらず、国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日までの間、国民投票運動（憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為をいう。以下同じ。）及び憲

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第一八六回 衆第一四号