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総務省| 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会|次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件の決定について(令和2年8月18日)
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総務省では、令和2年5月22日に公表した「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を踏まえて、令... 総務省では、令和2年5月22日に公表した「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を踏まえて、令和2年5月より、「地方公共団体における次期情報セキュリティクラウドの検討に係るワーキンググループ」(主査:上原 哲太郎 立命館大学情報理工学部教授)を開催し、次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件の詳細について、検討して参りました。 この度、同ワーキンググループにおける検討結果を踏まえ、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」において、次期自治体情報セキュリティクラウドに係る標準要件のとりまとめを行いましたので、公表します。 自治体情報セキュリティクラウドとは、都道府県と市区町村がWebサーバー等を集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度なセキュリティ対策を実施するものです。 現行の自治体情報セキュリティクラウドは、「三層の対策」の実現
2020/12/02 リンク