総務省｜報道資料｜「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」案に対する意見募集

総務省は、接続料と利用者料金との関係が価格圧搾による不当な競争を引き起こすものとならないかを検証し、その結果に応じて必要な対応を行うため、「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」案を作成しました。 つきましては、本指針案について、平成29年12月2日（土）から平成30年1月5日（金）までの間、意見募集を行います。 総務省では、平成29年3月から「接続料の算定に関する研究会」を開催し、多様な電気通信サービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、固定通信網の接続料の算定方法等について検討を行い、同年9月8日（金）に「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書を公表しています。 同報告書において、接続料と利用者料金との関係の検証について、価格圧搾への対応と接続料算定の関係及び検証対象の画定等に関する考え方が示されました。 こうした検討を背景にして、今般、別紙1のとおり、本指針案を作成し