総務省｜報道資料｜ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集

情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「電気通信事業法第109条第1項の規定による交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定による負担金の額及び徴収方法の認可」についての諮問を受けました。 また、この認可について、令和4年9月27日（火）から、令和4年10月26日（水）までの間、意見募集を行います。 本年9月15日、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会から、総務大臣に対し、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第109条第1項の規定による適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定に基づく負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等の負担金の額及び徴収方法の認可をそれぞれ受けたい旨の申請があったものです。 申請概要は別紙1のとおりです。