総務省｜報道資料｜「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会」報告書

「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会 ～公営企業の広域化・民間活用の推進について～（人口減少社会における公営企業の新たな展開等について）」（一般財団法人 自治総合センター設置・総務省自治財政局公営企業課協力）においては、公営企業に係る広域化や民間活用の方策等の検討を行ってきましたが、この度、同研究会において「報告書」が取りまとめられましたのでお知らせします。 ・報告書の概要（別添のとおり） ※ 報告書の詳細については、一般財団法人 自治総合センターのホームページ（http://www.jichi-sogo.jp/document）に掲載されていますので、ご参照下さい（なお、総務省の「地方公営企業等」のHPにリンクを貼っています）。 連絡先 自治財政局公営企業課 福西課長補佐、篠﨑係長、御手洗係長 電話：03-5253-5639（直通） FAX：03-5253-5640 （一般財団法