スイス経済界にはおそらく届かない、女性役員割当制の波

欧州連合は、企業役員に占める女性の割合を一定以上にすることを義務づける方向に進んでいる。そんな中、スイスは管理職に就く女性不足にどう対応すべきか、議論が再燃している。 欧州連合（EU）内の上場企業に対し、女性役員の比率の引き上げが義務化されそうだ。欧州委員会が今月初めに提案した規則では、２０２０年までに４割を目指している。 ２０１０年、スイスの上級役員で女性が占めた割合はわずか４％、役員全体では８．３％だった。 連邦経済省経済管轄局（SECO）によると、この数字は１０年以上前からほとんど変わっていない。 昨年SECOは女性の上級役員登用を企業に促す適正実施基準を出したが、スイス証券取引所上場会社トップ１００社で初の女性の最高経営責任者（CEO）となったヘリアーネ・カネパ氏は、自主努力に任せる時代は終わったと言う。 「１０年前も同じ議論をして、企業は改善を誓った。女性のためのプログラムが山ほ