国税不服審、令和５年７月～９月分の裁決事例を公表 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

国税不服審判所はこのほど、令和５年７月から９月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、２事例（所得税法関係１件、国税徴収法関係１件）にすぎないが、今回は、２事例とも、賦課決定処分の一部を取り消し・全部取消しており、実務家にとっても参考となると思われる。 ここでは、審判所が、請求人の諸事情を考慮すれば、各不動産を公売に付する時期について、原処分庁に裁量権の範囲の逸脱等があったとは認められないから、公売公告処分は適法とした上で、しかし、原処分庁が分割納付誓約期間内に公売に付したという時期の判断において、その裁量権の行使が差押財産の換価に関する制度の趣旨・目的に照らして合理性を欠く不当な処分であると判断し、公売公告処分を全部取り消した事例を紹介する。 同事例は、原処分庁が、審査請求人の滞納国税を徴収するため、運

[tokaizei]

国税不服審判所はこのほど、令和５年７月から９月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。