株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.

2016/3/15 特別企画 : TPPに関する多摩地区企業の意識調査 多摩地区企業の64.7％が「日本に必要」と認識 ～ 83.8％が対応を「検討していない」 ～ はじめに 2016年3月8日、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定が閣議決定された。高い水準の自由化と高度なルールを世界のGDPの約4割を占める12ヵ国が約束することで、関税等の大幅な削減・撤廃が行われ、域内全域に共通のルールが適用されることとなる。 TPP協定は、域内市場の一体化が進展しヒト、モノ、資本、情報が活発に行き交うため、日本経済の活性化につながると期待されている。他方、農産物などにおいては、関税撤廃などによる国内生産者への影響が懸念されるほか、金融や社会保障分野でのルールも課題に挙げられる。 帝国データバンクは、TPPに関する企業の見解について調査を実施した。 ■調査期間は2015年12月15日～2016年1月5