24カ国以上で政府がネット世論を操作、人権団体が指摘

ソーシャルメディアにあるのはもはや、子猫の写真や政治的なパロディだけではない。政府が選挙に干渉し、民主主義の崩壊を助長する道具になっていると、国際的な人権団体であるフリーダム・ハウス（Freedom House）の最近のレポートが指摘している。 レポートによると、2016年中に米国を含む少なくとも18カ国で、ソーシャルメディアを通して選挙が操作されたことが明らかになった。また、捏造された情報の拡散が7年間にもわたって世界中のインターネットの自由を妨げ、人権活動家やジャーナリストに暴力的な攻撃を与える要因にもなったとも書かれている。 昨年の米国大統領選、そして英国のEU離脱（Brexit）でのロシアの干渉は、すでに十分に裏付けがされている。だが、フリーダム・ハウスのレポートは、国レベルの選挙を操作しようとしたのが外国勢力だけではないことを明らかにしている。トルコ、ベネズエラ、フィリピン、その

[Seiji-Amasawa]

「2016年中に米国を含む少なくとも18カ国で、ソーシャルメディアを通して選挙が操作されたことが明らかになった」 #daycatch