「政商」化するアマゾン、米政府の重要インフラでシェア圧倒

アマゾンが米国政府による監視活動を支える主要インフラを提供している、との調査報告が公開された。アマゾンは政府となれ合い、巨額の政治資金を背景に政府との巨額の契約を結んでいるとも指摘されている。 by Karen Hao2018.11.14 72 42 7 0 今年6月、米国移民税関執行局（ICE）が移民の親子引き離し政策を執行し始めた時、それを支援するソフトウェアを当局へ提供した複数のテック企業へ批判の声が上がった。 批判の中心は、捜査案件管理システム（ICM：Investigative Case Management system）を設計したデータ・マイニング会社のパランティア（Palantir）だった。ICMは、公共データと民間データの巨大なエコシステムを統合して移民を摘発し、多くの場合国外追放処分とするもので、移民税関執行局の追放業務に欠かせないシステムとなっている。 このソフトウェ

[raitu]

“匿名のアマゾン社員は公開書簡で書いている。「アマゾンは今現在、危険な監視社会のシステムを設計し、マーケティングし、販売しているのです」”