労働分配率は低下しているのか－税務統計との比較による検討（下）〈政策データウォッチ（15）〉 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

論考 マクロ経済・経済政策 労働分配率は低下しているのか－税務統計との比較による検討（下）〈政策データウォッチ（15）〉 August 27, 2019 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 東京財団政策研究所「リアルタイムデータ等研究会」座長 神奈川大学経済学部 教授 飯塚 信夫 はじめに 5月29日公表の政策データウォッチ（10）に続き、飯塚（2019）の研究成果を紹介したい。本研究では、生み出された付加価値のうち、労働者にどれだけ還元されているかを示す「労働分配率」について、代表的な2つの指標、GDP統計（国民経済計算）ベースと法人企業統計年報ベースの動きが2013年度以降に異なっている背景について、分子の人件費と分母の付加価値に分けたうえで、税務統計と比較している。政策データウォッチ（10）では、分子の人件費について検討した。その結果、GDP統計ベース、法人企業統計年報ベースとも