柏崎刈羽原発再稼働 住民8割超が「半径30キロ圏の市町にも事前了解を」：東京新聞 TOKYO Web

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に当たり事前了解が必要な自治体を、立地する柏崎市と刈羽村だけでなく半径３０キロ圏の周辺市町にも広げるべきだと考える住民が８割以上に上ることが、地元地方議員グループが実施した電話調査で分かった。 事前了解の対象拡大を目指す３０キロ圏８市町（刈羽村を除く）の市町議らでつくる「柏崎刈羽原発３０ｋｍ圏内議員研究会」が１０日、同県長岡市で記者会見して発表した。調査は会が民間調査会社に依頼し、４月１７、１８日に８市町に住む１０１３人から回答を得た。 「３０キロ圏自治体の事前了解が必要か」の問いに「そう思う」と答えたのは８１．４％。柏崎市に限っても７６．３％で、原発のお膝元でも事前了解の対象拡大に一定の理解があることが示された。男女別では女性が８３．５％で、男性の７９．４％よりやや高かった。