津波「15.7メートル」試算信じず、対策「実質的な先送り」か 東電旧経営陣の責任は：東京新聞 TOKYO Web

政府の地震調査研究推進本部が2002年に地震予測の「長期評価」を公表し、福島県沖での巨大地震の可能性が浮上した約6年後の08年、東京電力はようやく津波対策の検討を始めた。だが、同年3月、長期評価に基づく試算で、巨大津波の高さが「15.7メートル」と示され、再び足が止まる。 「大変驚きました」。東電株主代表訴訟に証拠として提出された東京地検の調書には、東電の地震対策担当者が試算を知った際の衝撃が記されている。15.7メートルはこれまでの想定（5.7メートル）の3倍近い。 東電関係者の多くは、試算を信じられなかった。原発の安全対策の実質的責任者だった武藤栄元副社長もその一人で、「土木学会に見てもらったほうがよい」と判断。津波対策を含めて経済産業省原子力安全・保安院（当時）が審査する「耐震バックチェック」には従来想定の5.7メートルで臨むことを決め、審査に関わる学者に納得してもらうように部下に指