東京新聞:省庁「不適切」でも不開示 情報公開 審査会に従わず:社会(TOKYO Web)

情報公開請求を不開示とした各省庁の決定などが妥当かを調べる第三者機関「情報公開・個人情報保護審査会」に「不適切」と指摘されながら、従わなかったケースが二〇〇一年四月の情報公開法施行以降、約二十件あることが総務省への取材で分かった。専門家は「知識を持つ委員が十分な議論をして答申を出している。従わない例が増えれば制度が形骸化する」と懸念している。 情報公開法によると、不服審査請求があった場合、各省庁は審査会に諮問する。情報公開法施行と同時に設置された審査会は、学者や弁護士ら十五人の委員で構成。不開示が妥当か判断するため、各省庁から黒塗りされていない文書の提示を受け、一チーム三人の合議で答申を出している。 総務省の「施行状況調査」では、〇一～一八年度に各省庁が審査会の答申通りに裁決したのは計一万二千二百五十二件。一方で、外務省や文化庁など八省庁の二十二件は答申と異なった。うち約一割は答申の求めよ

[sarutoru]

総務省の「施行状況調査」

[fukuroiri]

税金や政治権力がどのように使われているのか。それを示す証拠が行政文書だ。国の主権者は国民なのだから、国民に対して行政文書を開示する義務がある。省庁はその義務を無視している。アベ菌が蔓延中か。