訪日外国人のレンタカー事故急増で対策強化、国内5空港周辺で危険場所を特定へ

国土交通省は、外国人によるレンタカー利用事故防止に向け、国内5空港を中心とするピンポイント対策の実験を開始する。対象は、新千歳空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港を中心とする地域。 具体的には、ETC2.0の急ブレーキデータなどを活用し、外国人特有の事故危険個所を特定。その結果を受けて、カラー塗装やピクトグラムを用いた標識、多言語注意看板、多言語パンフレットなどの配置を検討する。 国交省によれば、レンタカーを利用する訪日外国人の人数は2011年から2015年の5年間で4倍に増加。レンタカー利用者全体の死傷事故件数は減少しているが、外国人によるレンタカー利用時の事故は増加傾向がみられ、たとえば沖縄県では、物損事故を含み、外国人レンタカーの事故が2014年以降3年間で3倍に急増したという。