【揺れる景表法③ 「不実証広告規制」の魔力】 根拠なければ違反、抑制的運用から暴走へ

景品表示法が規制する優良誤認は、条文中の「著しい」を「顧客誘引性があること」と東京高裁が判例で示し、実質的に広告表現すべてに広まる。その後、判例の次元を超え、「著しい」の解釈さえも吹き飛ばす「核兵器」が景表法に備わる。それが「不実証広告規制」だ。 ◇ 想像して欲しい。自分が過去に話し、書いた内容に、ある日警察官が捜査に訪れ、「嘘の疑いがある。証拠を示せ」と命令される。期限は2週間以内。出さない場合、出しても証拠と警察が認めない場合は、法違反とみなし、事案が公表され、罰金を科される。 捜査と裁判、実質的に「警察」「司法」の二つを執行できる強権だ。仮に新聞やテレビの報道内容に、警察が同じ事を行ったら、社会を揺るがすことは必定だ。憲法が保障する「表現の自由」との関係が、大きくクローズアップされよう。 しかし現在、消費者庁による景表法違反の取締りのうち、優良誤認の取締りは、ほとんどが前述のような効

[binbocchama]

名誉毀損罪とか、爆発物取締罰則とか、被疑者に証明を求める犯罪なんてありますがな。能動的に効果などを表示してるんだから証明できて然るべきだろう。「国会を通らない」と違憲も違う概念。