子宮頸がん予防ワクチン 推進するWHOの影にゲイツ財団と製薬企業 | 薬害オンブズパースン会議 Medwatcher Japan

（キーワード：HPVワクチン、WHO、ゲイツ財団、製薬企業、利益相反） 子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）は、副反応による被害を訴える声が募り、日本では、昨年6月以降、定期接種の積極的勧奨が中止されている。勧奨再開を求める推進派の粘り強い運動が続く背景には、途上国の健康問題に取り組むWHOを巻き込んだ、製薬企業との利益相反の問題がある。 以下は週刊金曜日（2014年7月25日）「子宮頸がん予防ワクチン 推進するWHOの影にゲイツ財団と製薬企業」の概要である。 ------------------------------------------------- 「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」などが6月20日、東京都内で開いたシンポジウムで、WHO理事らは、HPVワクチン接種に対する国の積極的勧奨の再開を促した。 しかし、副反応を検討した厚生労働省の委員のうち7割と「専門家会議」が、HP

[cometlog]

“WHOの予算は7割が任意の寄付に依存...10～11年に最高額を寄付したのはゲイツ財団で、総予算の1割近い455億円、GAVIも101億円、GSKはワクチンなどの現物と金銭で計82億円相当を寄付”