電子産業、外食も…人手不足業種から新資格要望 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府が来年４月の導入を目指す外国人労働者の新たな在留資格について、計１４業種を候補としていることが分かった。関係者によると、農業▽介護▽飲食料品製造業▽建設▽造船・舶用工業▽宿泊▽外食▽漁業▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽電子・電気機器関連産業▽自動車整備▽航空――からなる。 政府は、このうち十数業種を新たな在留資格の対象とする方針だ。当初、農業や介護など５業種を見込んでいたが、人手不足に悩む業界から要望が相次ぎ、さらなる受け入れ拡大へかじを切った。 新たな在留資格は、省庁が定めた試験で一定の知識や技能などがあると認めた外国人に、最長５年の在留を許可する。政府は新資格導入のため、秋の臨時国会に出入国管理法改正案などの関連法案を提出する。

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当初、農業や介護など５業種を見込んでいたが、人手不足に悩む業界から要望が相次ぎ、さらなる受け入れ拡大へかじを切った。