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マイナンバーカード「22年度末には全国民保有」目標 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
政府は3日午前、「デジタル・ガバメント閣僚会議」(議長・菅官房長官)を首相官邸で開き、マイナンバ... 政府は3日午前、「デジタル・ガバメント閣僚会議」(議長・菅官房長官)を首相官邸で開き、マイナンバーカードの普及に向けた工程表を決めた。現在の交付枚数は約1772万枚だが、カードを健康保険証として使える制度の導入などを通じ、2023年3月末にほぼ全ての国民がカードを保有するとの目標を掲げた。 工程表ではカードの普及に向け、カードの所有者がスマートフォン向け決済サービスに現金をチャージすれば、全国で使える「マイナポイント」を付与する制度を20年7月以降に始めるとした。詳細な制度設計は今後詰める。 また、21年3月からカードを健康保険証として本格的に使えるようにし、23年3月には、ほぼ全ての医療機関で利用できるよう環境を整備する。 ポイントを付与する制度については当初、カードに組み込んだICチップ「マイキー」の情報に基づき、買い物などができる「自治体ポイント事業」を活用する方針だった。同事業は一
2019/09/04 リンク