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「地方分権一括法案」閣議決定、教育委員会以外が博物館や図書館を所管可能に | 財経新聞
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「地方分権一括法案」閣議決定、教育委員会以外が博物館や図書館を所管可能に | 財経新聞
政府が8日、「地方分権一括法案」を閣議決定した。この法案では学童保育の職員の資格要件を緩和する内容... 政府が8日、「地方分権一括法案」を閣議決定した。この法案では学童保育の職員の資格要件を緩和する内容が含まれているほか、博物館や図書館などの社会教育施設の所管を教育委員会から首長部局に移せるようにする規定も含まれているという(NHK、教育新聞、日経新聞)。 博物館や図書館を「観光資源やまちづくりの拠点」として利用できるようにすることを意図しているようだ。 スラドのコメントを読む | 日本 | 政府 関連ストーリー: 練馬区立図書館の司書ら、業務の民間委託に反対するとしてストライキを計画中 2018年12月18日 「TSUTAYA図書館」で不適切な会計が行われていた 2018年03月23日 文藝春秋社長、図書館に対し文庫本の貸し出し中止を求める 2017年10月13日 静岡県立中央図書館の閲覧室床にひび割れ、想定の2倍の蔵書を収蔵したのが原因? 2017年07月04日 京都市、寄贈された蔵書約